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アルコール検知器の使用に関する法令

国土交通省の規則並びに通達の改正によりアルコール検知器の使用が義務化!行政処分の対象となります。

「事業者用自動車総合安全プラン2009」に基づき、2010年4月28日より『酒気を帯びた乗務員を乗務させてはならない』ことが明確化となり、規則の一部改正が公布・施行されました。 2011年5月1日より、アルコール検知器利用の義務化が実施されました。
旅客自動車運送事業運輸規則及び貨物自動車運輸事業輸送安全規則の一部改正や関連通達の一部改正ついて大切なポイントや行政処分について解説します。

国土交通省の規則並びに通達の改正のポイント

営業所ごとにアルコール検知器を備えることが義務付けられました。

旅客自動車運送事業者及び貨物自動車運送事業者は、営業所ごとにアルコール検知器を備え、常時有効に保持しなければなりません。

  • 旅客自動車運送事業者及び貨物自動車運送事業者は、 営業所ごとにアルコール検知器を備え、常時有効に保持しなければならない。
  • 旅客自動車運送事業者及び貨物自動車運送事業者は、出庫、帰庫時の点呼において、運転者に対して酒気帯びの有無について、運転者から報告を行わせることに加え、 点呼者の目視や アルコール検知器の使用等により確認を行い、その内容を記録しなければならない。

点呼時にはアルコール検知器を使用したアルコールチェックが必須です。

出先で対面点呼できない場合は、ドライバーにアルコール検知器を携行させ、測定結果を報告させます。点呼の記録は1年間保管しなくてはなりません。

旅客自動車運送事業者及び貨物自動車運送事業者は、対面以外の方法で点呼を行う場合においては、運転者にアルコール検知器を携帯させ、点呼時に運転者に対し酒気帯びの有無について アルコール検知器を用いて確認を行い、その内容を記録しなければならない。

アルコール検知器は故障の有無の定期的な確認が必要です。

運行管理者はアルコール検知器を故障がない状態で保持しておくために、アルコール検知器の製作者が定めた取扱説明書に基づき、適切に使用し、管理し、及び保守するとともに、次の事項を実施しなければいけません。

[ 毎日の確認 ]
アルコール検知器の電源が確実に入ること、損傷がないこと。
[ 一週間に一度以上の確認 ]
  • 確実に酒気を帯びていない者が検知器を使用した場合、アルコールを検知しないこと。
  • 経口液などアルコールを含むものを口内にスプレーして検知器を使用した場合、アルコールを検知すること。

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行政処分について

点呼におけるアルコール検知器の備えに対する行政処分基準(旅客自動車運送事業、貨物自動車運送事業)

アルコール検知器の備え義務違反
備えなし初違反60日車  備えなし再違反180日車
アルコール検知器の常時有効保持義務違反
初違反20日車  再違反60日車

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アルコール検知器の常時有効保持義務違反

アルコール検知器を使用しないと点呼不十分として事業者は行政処分の対象となり、警告~車両停止20日車程度の処分が科され、飲酒とわかっていて乗務させた場合には、初回違反でも100日車の車両停止処分と運行管理者資格者証の返納命令が科されます。

加えて、アルコール検知器を常時有効に保持しなくてはなりません。
故障もしくは定期点検を怠った場合やアルコールセンサーの劣化等により正常な測定ができない検知器を使用していた場合は義務違反の対象となる恐れが十分あります。

ミドリ安全のアルコールチェッカーは、アルコール検知器の使用義務化に対応しています。センサーの点検、センサー交換(校正)サービス及び、新品への更新を適切に行っているため、安心してお使いいただけます。

ミドリ安全のアルコール検知器一覧

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関連リンク

国土交通省
「旅客自動車運送事業運輸規則及び貨物自動車運送事業輸送安全規則の一部を改正する省令並びに関係通達の改正について」
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha02_hh_000038.html
国土交通省
「自動車運送事業の監査方針、行政処分基準等の改正について」
http://www.mlit.go.jp/common/000131573.pdf (PDF:98.1KB)